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IODD2017 IN TAMA データ

2015年に実施された国勢調査の集計結果が続々と公表されています。
IODD IN TAMA2017は、この国勢調査だけでなく自治体にある公開データ(オープンデータ)を見て市民の目線で地域の課題を探ろうとする企画です。
特に今回は「たまこ部」から子育て世代の課題について下記のデータから語っていただきます。
各グラフをクリックして独自に操作を加えて分析できます。
1
■5市5歳区分年齢別転入/転出

転入数/転出数比 を示す。1以上が転入超過である。

多摩地域5市は大学が多いせいかどの街においても15歳~19歳の転入比率がダントツに高い。
しかし25~29歳になるとほとんどの学生が出て行ってしまうことを示す。
そして家庭を作る30歳台になってもほとんどが戻ってこない。

多摩市は特にこの傾向が強い。
なんとかしなければ!
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2
■多摩市地域別人口の増減率

この2年間の四半期毎の人口の増減率の推移を地図表示します。
出典は多摩市ホームページ。(基本住民台帳)

青の地域が増えた地域で濃い程 多い。
赤の地域が減った地域で濃い程 多い。

下記地図をクリックしてXVIEW地図に遷移し「NEXT」を押下するたびに時系列でご覧になれます。
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3
■多摩市 人口の特徴

主要な地域について折れ線グラフでみます。

大規模マンションが開発された地域では、一挙に人口が増える。
これに伴って保育所、小学校が拡充される。
しかし、 徐々に人口が減っていき廃校の運命をたどる。
街の一生の構図が見て取れニュータウンの宿命のようであります。
栄枯盛衰と考えるべきか、少しでも新陳代謝が進んでいると考えるべきなのでしょうか

それにしても諏訪2丁目の建て替えプロジェクトは、それまでの人口低下傾向の衰退する街を一気に人の住む街にしたという意味においてすばらしいものであったとうなづける。
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4
■子育て世帯数の増減2010vs2015

2015年の国勢調査の小地域集計が纏まったばかりです。
そこで子育て世代のついて2010年の国勢調査と比較して その増減を地域毎に調べてみました。

青の地域が増えた地域で濃い程 多い。
赤の地域が減った地域で濃い程 多い。
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5
■高齢者単独世帯数の増減2010vs2015

同様に一人住まいの高齢者が増えた地域についてに調べてみました。
高齢者の一人住まい者が多摩市全域での増えるという現実。


子供と高齢者の世代間交流 この地域での重要な課題だと考える。
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6
■待機児童推移

各年度とも4月1日時点の第一希望 利用調整後の待機児童。
各保育所毎の待機児童状況はグラフから操作することでご覧になれます。
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7
■多摩市待機児童

決算事業報告書によれば
年々 減ってはいることになっているが・・・
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8
■児童100人に対する保育園定員@2015

児童100人あたりについて
認定保育所は公立 私立毎にその定員を、認証保育所はA型 B型について下記グラフにその定員を示します。

認証保育所は東京都独自の制度です。
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから大都市では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていませんでした。

 そのため東京都では、東京の特性に着目した独自の基準を設定して、多くの企業の参入を促し事業者間の競争を促進することにより、多様化する保育ニーズ応えることができる、新しい方式の保育所、認証保育所制度を創設しました。

 A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の2種類があります。

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9
■就学前の児童の内保育サービス利用割合

前述のデータとほぼ相似形
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10
■幼児一人当たりの児童福祉費

出典は市町村決算状況調
幼児の人数は2015年国勢調査の結果に基づく。

以上の3つのグラフが何故か相似形であるのはやはり市の政策が反映したものなのでしょうか?
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11
■認可保育所入所児童数vs定員

1以上が定員に対して入所児童が多いことを示す。
全般的に私立は受け入れ児童が多い。

日野市は公立の保育所も1を上回る。
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■保育所の民営化率

小泉政権下で「民間でできることは、民間で」の旗印のもと国や都の公立保育園への補助金がばっさり削られ、その分、民営化に廻されることになった。ある報告によれば1園民営化すれば、約5千万円市の負担額が浮いてくるとの概算がある。
従って民営化が早ければ早い程、その分他に転用でき有利なはずである。
グラフはその民営化のランキングを示す。
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