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IODD2017 IN TAMA データ

2015年に実施された国勢調査の集計結果が続々と公表されています。
IODD IN TAMA2017は、この国勢調査だけでなく自治体にある公開データ(オープンデータ)を見て市民の目線で地域の課題を探ろうとする企画です。
特に今回は「たまこ部」から子育て世代の課題について下記のデータから語っていただきます。
各グラフをクリックして独自に操作を加えて分析できます。
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■多摩市年齢階級別純移動数
多摩市の転入 転出数を2010年~2014年 年毎に示す。(RESAS)

新しい大型マンションの建設に伴って2013年は突出的に転入が上回るが 傾向的に多摩市は転出超過である。
特に若い人が出て行ってしまう。そんなに魅力のない街なのだろうか?
多摩市の魅力を発信して若い世代の転入超過に転じることができないだろうか!

因みに、この様子は他市(八王子 町田 日野 稲城)とはまったく異なる。
下記グラフを操作して他市を確認してください。
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■5市5歳区分年齢別転入/転出

転入数/転出数比 を示す。1以上が転入超過である。

多摩地域5市は大学が多いせいかどの街においても15歳~19歳の転入比率がダントツに高い。
しかし25~29歳になるとほとんどの学生が出て行ってしまうことを示す。
そして家庭を作る30歳台になってもほとんどが戻ってこない。

多摩市は特にこの傾向が強い。
なんとかしなければ!
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■多摩市地域別人口の増減率

この2年間の四半期毎の人口の増減率の推移を地図表示します。
出典は多摩市ホームページ。(基本住民台帳)

青の地域が増えた地域で濃い程 多い。
赤の地域が減った地域で濃い程 多い。

下記地図をクリックしてXVIEW地図に遷移し「NEXT」を押下するたびに時系列でご覧になれます。
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4
■多摩市 人口の特徴

主要な地域について折れ線グラフでみます。

大規模マンションが開発された地域では、一挙に人口が増える。
これに伴って保育所、小学校が拡充される。
しかし、 徐々に人口が減っていき廃校の運命をたどる。
街の一生の構図が見て取れニュータウンの宿命のようであります。
栄枯盛衰と考えるべきか、少しでも新陳代謝が進んでいると考えるべきなのでしょうか

それにしても諏訪2丁目の建て替えプロジェクトは、それまでの人口低下傾向の衰退する街を一気に人の住む街にしたという意味においてすばらしいものであったとうなづける。
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5
■多摩市将来人口

RESASから
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6
■子育て世帯数の増減2010vs2015

2015年の国勢調査の小地域集計が纏まったばかりです。
そこで子育て世代のついて2010年の国勢調査と比較して その増減を地域毎に調べてみました。

青の地域が増えた地域で濃い程 多い。
赤の地域が減った地域で濃い程 多い。
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7
■高齢者単独世帯数の増減2010vs2015

同様に一人住まいの高齢者が増えた地域についてに調べてみました。
高齢者の一人住まい者が多摩市全域での増えるという現実。


子供と高齢者の世代間交流 この地域での重要な課題だと考える。
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■多摩市待機児童マップ

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■待機児童推移

各年度とも4月1日時点の第一希望 利用調整後の待機児童。
各保育所毎の待機児童状況はグラフから操作することでご覧になれます。
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■多摩市待機児童

決算事業報告書によれば
年々 減ってはいることになっているが・・・
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■児童100人に対する保育園定員@2015

児童100人あたりについて
認定保育所は公立 私立毎にその定員を、認証保育所はA型 B型について下記グラフにその定員を示します。

認証保育所は東京都独自の制度です。
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから大都市では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていませんでした。

 そのため東京都では、東京の特性に着目した独自の基準を設定して、多くの企業の参入を促し事業者間の競争を促進することにより、多様化する保育ニーズ応えることができる、新しい方式の保育所、認証保育所制度を創設しました。

 A型(駅前基本型)とB型(小規模、家庭的保育所)の2種類があります。

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■就学前の児童の内保育サービス利用割合

前述のデータとほぼ相似形
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■幼児一人当たりの児童福祉費

出典は市町村決算状況調
幼児の人数は2015年国勢調査の結果に基づく。

以上の3つのグラフが何故か相似形であるのはやはり市の政策が反映したものなのでしょうか?
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14
■認可保育所入所児童数vs定員

1以上が定員に対して入所児童が多いことを示す。
全般的に私立は受け入れ児童が多い。

日野市は公立の保育所も1を上回る。
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15
■保育所の民営化率

小泉政権下で「民間でできることは、民間で」の旗印のもと国や都の公立保育園への補助金がばっさり削られ、その分、民営化に廻されることになった。ある報告によれば1園民営化すれば、約5千万円市の負担額が浮いてくるとの概算がある。
従って民営化が早ければ早い程、その分他に転用でき有利なはずである。
グラフはその民営化のランキングを示す。
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16
■2014vs2015の改善度

就学前児童100人の内の待機児童数を2014年度と2015年度で見たときの改善度。
各街とも改善されており多摩市は特に顕著ではある。
稲城市は2015年度 待期児童ゼロ。
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■就業前児童に対する待機児童の割合

割合が大きい程青色が濃い。
23区のデータがないが やはり都市部程待機児童は多い。
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■保育所に入れない申込者の状況を5市で比較
出典は厚労省「保育所等関連状況とりまとめ」H27年4月
保育所への全申込者を100としたときの%で示す。
棒グラフの値を100から引いた値が保育所の利用者である。

認定こども園は保育所が足りないことに対する受け皿対策。3歳未満を扱う場合
「幼保連携型」は ともかく保育士資格がなくても保育教諭として保育を幼稚園に担ってもらうとするもの。
「幼稚園型」は保育士資格を持って保育する幼稚園。
地域型保育事業や地方単独事業は正確にはよくわかりません。地域裁量型で設置主体に制限がない民間の小規模保育園でしょうか?

以上は待期児童削減のためのそれぞれの方策ですがこのグラフには他に下記があります。
・求職活動を休止している者
・特定の保育園等のみ希望している者
--特定の保育園に入りたいために待っている
・育児休業中の者

そして最後に「待期児童」があるが これは仕事を持ちながら、あるいは求職活動をしながら待っている人という極めて狭義の意味になりますね。
働きたいママにとっては以上はみんな「待期児童」だよね


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■目的別歳出額の合計集計

歳出額を款レベルで比較すると、どの街も民生費の比率が圧倒的に多い。
総務費が多いのが多摩市の特徴。公共設備の維持管理費はこの項目に該当する。
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■5市民生費比率比較

その民生費の中ではどの街も児童福祉費の割合が多い。
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■児童福祉費割合ランキング
児童福祉費と老人福祉費の割合

児童に厚い街か老人に厚い街かを比べる。

全国市区町村中 児童福祉費割合の多い街として稲城は何と2位 多摩市は22位
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■東京26市でみる児童人口vs児童福祉費割合

0~4歳の人口比と民生費の内の児童福祉費に充てる割合を散布図の表示しました。

三鷹市 武蔵野市 府中市等 児童の割合が多いにも関わらず児童福祉費の割合が少ないのは 財政が豊かだから少なくて済むという面はある。
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■幼児一人あたりの児童福祉費vs財政分析

全国810市区についての散布図である。

横軸の財政力指数 1以上は財政力が豊かな街といわれる。
縦軸の幼児一人当たりの児童福祉費の単位は千円である。


財政が豊かであれば幼児一人当たりの児童福祉費は手厚いのではないかと思ったが必ずしもそうではないらしい。

むしろ逆の相関であるのは児童福祉費の多くが恵まれない児童への支援事業であることによるのかもしれない。

貧乏な街でも子供だけには手厚い街がある。それは正しい政策かも?

赤は多摩市
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■幼児一人あたりの児童福祉費vs財政分析

東京都だけで見ると 千代田区はダントツに児童福祉費が多いのは何か意味があるのか?
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■児童福祉費事業

多摩市の児童福祉費事業として多くの事業が展開されています。
多摩市子育て世帯はこれらの事業を知った上できちっと活用しているだろうか?

出典は「決算事業報告書」である。
ここでは2010からの各事業の数値データのみ掲載した。
しかし「決算事業報告書」には、その事業の趣旨、成り立ち、評価を含めて多くのデータが掲載されている。
これらを本システムに掲載できれば市民にとって非常に有用なシステムになると思うがどうだろうか